中央事務所の全手続き費用と他社との料金比較

更新日時 : 2021年02月14日

中央事務所の全手続き費用と他社との料金比較

中央事務所では過払い金請求を中心に債務整理を専門として扱っている司法書士事務所です。中央事務所で過払い金請求などの債務整理の依頼をした場合に費用はいくらかかるのか、また債務整理を専門に扱っている事務所と比較して料金は安いのかについてまとめました。

中央事務所の過払い金請求にかかる費用と他社との料金比較

過払い金請求とは払いすぎた利息を返還してもらう手続きのことで、すでに完済していても現在返済中でも手続きをすることができます。過払い金はすべての借金にあるわけではなく、法定利息である利息制限法よりも多くの利息を支払っていた場合に発生しており、特に2010年以前に借入をした取り引きについては過払い金が発生している可能性が高くなります。

過払い金が発生しているかについては中央事務所の無料相談にて調べることができますが、過払い金が発生していた場合に気になるのは手続きの依頼費用です。ここでは中央事務所に過払い金請求を依頼した場合にかかる費用と他の事務所の料金を一覧にして比較してみました。

過払い金請求にかかる費用と中央事務所の費用

過払い金請求の手続きにかかる費用項目は「事務所によって金額が変動する費用」と過払い金請求の手続きをおこなうにあたって「必ず必要な費用」があります。

事務所によって変動する費用

項目 中央事務所の場合
相談料 0円
着手金、初期費用 0円
基本報酬 0円
過払い金成功報酬 26.9%※

※2020年4月問い合わせ時点。

相談料

司法書士や弁護士などの専門家に相談をする際は相談料が発生するのが一般的で、15分〜30分で5000円程度かかる事務所もあります。

着手金、初期費用

手続きをするにあたって最初に支払う料金で、数万円程度かかる事務所もあります。

基本報酬

過払い金請求をした報酬料金で、過払い金を取り戻せるか取り戻せないかに関わらず支払う必要があります。借金をしていた金融機関1社ごとに2万〜5万円がかかる事務所もあります。

過払い金成功報酬

過払い金を取り戻せた場合にかかる報酬料金で、取り戻せた金額の%(パーセンテージ)で支払う事務所が多いです。

過払い金請求手続き自体に必ず必要な費用

項目 料金
申立て費用【裁判を起こした場合のみ】 過払い金額10万円につき1,000円
(過払い金額100万円以下の場合)※
書類発行費 1,000円前後
郵送費 1,500円前後
予納郵券【裁判を起こした場合のみ】 6,000円前後 (東京都の場合)
証明書発行費【裁判を起こした場合のみ】 600円

※過払い金額100万円〜500万円からは20万円につき2,000円

上記の合計費用として約9,100円+申立て費用がかかります。

申立て費用

過払い金請求の裁判をおこなう際に必要な費用で、収入印紙で支払います。過払い金額によって変わり、100万円以下の過払い金の場合は10万円につき1,000円、100万1円以上の過払い金の場合は20万円につき2,000円の費用がかかります。

費用の例:

過払い金50万円の場合→5,000円

過払い金85万円の場合→9,000円

過払い金100万円の場合→10,000円

過払い金125万円の場合→12,000円

過払い金160万円の場合→13,000円

過払い金240万円の場合→17,000円

過払い金が500万1円以上の場合は50万円ごとに2,000円アップするため、501万円だった場合は32,000円の費用が発生します。

書類発行費

過払い金額を計算して確定するためには借金のやりとりが記載されている「取引履歴」が必要です。取引履歴は借金をした金融機関から取り寄せることができますが、1,000円程度の発行手数料がかかる場合もあります。

郵送費

過払い金請求書面を発送する際などにかかる費用として1,500円程度がかかります。

予納郵券【裁判を起こした場合のみ】

裁判所から金融機関に訴状などを送る際にかかる費用で、裁判所によって2,000円程度の変動があります。使わなかった分は返金され、裁判で勝訴した場合は金融機関に請求することもできます。

証明書発行費【裁判を起こした場合のみ】

訴状に添付する書類として金融機関の「代表者事項証明書」が必要であり、法務局で発行します。代表者事項証明書は金融機関の正式名称や代表者の記載があり、1通600円の費用がかかります。

中央事務所と他社との料金比較

過払い金請求の手続きで<事務所によって変動する費用>を中央事務所と他社で比較してみました。

相談料 着手金、初期費用 基本報酬 過払い金成功報酬
中央事務所 0円 0円 0円 26.9%
杉山事務所 0円 0円 詳細不明 20%(訴訟時は25%)
はたの法律事務所 0円 0円 0円 20%
アディーレ法律事務所 0円 0円 60,000円/1社 20%(訴訟時は25%)
みどり法律事務所 0円 0円 49,800円/1社 20%

中央事務所は過払い金報酬額が他社に比べて高いですが、その分返還率が高いことが予想されます。また基本報酬が0円であるため良心的な価格設定であるといえます。

日本弁護士連合会と日本司法書士連合会の料金規定

報酬費用は弁護士も司法書士も自由に決めることができますが、過払い金請求については日本弁護士連合会と日本司法書士連合会で規定があります。

弁護士

相談料 5,000円/〜60分
※基本報酬に含まれている場合や0円の事務所も多い
着手金 最大5万円
※着手金、基本報酬、解決報酬合わせての上限
基本報酬 上限の定めなし
解決報酬 最大2万円/社
過払い金成功報酬 和解の場合は20%、裁判の場合は25%

司法書士

相談料 5,000円/〜60分
※基本報酬に含まれている場合や0円の事務所も多い
着手金 1万〜2万円/社
基本報酬 上限の定めなし
解決報酬 最大2万円/社
過払い金成功報酬 和解の場合は20%、裁判の場合は25%

ただし、規定よりも料金を高く設定していても罰則はありません。たとえば過払い金回収率が高く、手続き期間が短い事務所は報酬を規定よりも高く設定している場合もあります。報酬が高くてもその分返還できる金額が高ければ手元に戻るお金は多く残るため、依頼する側にもメリットがあります。

専門家に依頼した場合と自分で手続きした場合の比較

返還率

専門家に依頼 自分でおこなう
90%~100%+利息 40%~70%

過払い金の返還率は金融機関との交渉が大きく関係しており、交渉ノウハウやスキルがある専門家に依頼した方が多くの過払い金を取り戻せる傾向にあります。金融機関もプロですから、相手が専門家でないとわかったら態度を変えられてしまうことが多く、交渉が難航して思うように過払い金が回収できないことも多いです。

また、専門家に依頼することで満額もしくはそれに近い金額の過払い金に加えて、過払い金にかかる利息も回収できます。利息は過払い金が発生した日から返還するまでの日の期間、過払い金元本に対して年5%発生します。特に借入期間が長かったり、完済してから長期間が経っている場合は利息だけでも100万円を超えるケースもあります。

手続き期間

専門家に依頼 自分でおこなう
4ヶ月〜6ヶ月程度 6ヶ月〜1年程度

金融機関によっては個人の対応を後回しにされてしまうことも多く、自分で手続きを行う際は6ヶ月以上の期間をみておいた方がいいでしょう。また、過払い金請求を初めておこなう場合、ほぼ全てのことが手探りで多くの時間や手間をかける必要があるため、手続き期間が長くなってしまいます。1年以内に時効が迎えてしまうなど、迅速に手続きを進める必要がある場合は専門家に依頼する方が無難です。

取り立てや督促

専門家に依頼 自分でおこなう
手続き中は一時的に止まる 手続き中も止まらない

専門家に依頼する専門家に依頼すると金融機関に「受任通知書」が送られ、この受任通知書が金融機関に届いた時点から過払金請求の手続きが終わるまでの間、取り立てや督促、月々の支払いは一時的に止まります。自分で手続きをする場合は通知書を送る必要がないため支払いや督促は止まりません。

かかる費用

専門家に依頼 自分でおこなう
申立てにかかる費用+手続き代行費用 申立てにかかる費用のみ

専門家に依頼する場合は申立てにかかる費用などのほかに、手続き代行費用がかかります。費用は事務所によって変動がありますが、成果報酬制にしている事務所が多いです。自分で手続きをおこなった場合は申立てにかかる費用のみですから、かかる費用は抑えられます。

自分で手続きをおこなう場合と中央事務所に依頼する場合の手元に戻るお金の比較

過払い金請求をして100万円の過払い金が発生していた場合に、自分でおこなった場合と中央事務所に依頼した場合にそれぞれどのくらいのお金が手元に残るのか比較してみました。

中央事務所に依頼した場合 自分で手続きした場合
過払い金 100万円 100万円
取り戻せた過払い金 90万円(返還率90%) 60万円(返還率60%)
相談料・初期費用・着手金 0円 0円
成功報酬手数料 23.85万円 (取り戻せた過払い金の26.5%) 0円
手元に残るお金 66.15万円 60万円

中央事務所に依頼した場合、事務所に払う費用はかかりますが、返還率が高いため手元に残るお金は多くなる傾向にあります。また、ここでは中央事務所の返還率を90%と低めに設定しましたが、100%の場合やプラスで利息を取り戻せることもあります。

中央事務所の任意整理にかかる費用と他社との料金比較

任意整理とは裁判所を介さずに金融機関と直接交渉することによって借金にかかる利息のカットなどで借金の負担を軽減する手続きのことをいいます。借金の元本のみの金額を3〜5年で完済できる見込みがある方が多く手続きをしています。

任意整理も自分で手続きをすることができますが、個人に対して貸金業者は強気な態度で対応してくるため専門知識がない限り、交渉がなかなか進まず思ったように借金をカットできないことがほとんどです。借金をできるだけカットするためには専門家に依頼することが望ましいですが、ここでも気になるのは依頼費用です。ここでは中央事務所に任意整理を依頼した場合にかかる費用と他の事務所の料金を一覧にして比較してみました。

任意整理にかかる中央事務所の費用

任意整理の手続きにかかる費用項目にも「事務所によって金額が変動する費用」と任意整理の手続きをおこなうにあたって「必ずかかる費用」があります。

事務所によって変動する費用

項目 中央事務所の場合
相談料 0円
着手金、初期費用 49,800円/1社※
減額報酬 内容によって異なる※
過払い金成功報酬 26.9%※

※2020年4月問い合わせ時点。

相談料

司法書士や弁護士に相談する場合は時間や分単位で相談料がかかります。任意整理は過払い金請求の延長上で手続きをおこなうことが多いため、相談料は過払い金請求と同じ料金を設定している事務所が多いです。

着手金、初期費用

依頼するときに支払う費用で、依頼結果に関わらず必ず必要となる費用です。

減額報酬

金融機関との交渉によって減額できたときにかかる費用。多くの場合は減額できるため、必要となる費用ですが万が一減額できなかったときは不要です。

過払い金成功報酬

任意整理をする際は過払い金がないか利息の再計算(引き直し計算)をし、過払い金が発生していた場合は過払い金請求の手続きもおこないます。取り戻した過払い金についてかかる費用で割合は事務所によって異なります。

任意整理手続き自体に必ず必要な費用

項目
手数料(書類郵送費、収入印紙費) 20,000円程度
手数料(書類郵送費、収入印紙費)

金融機関に郵送する書面の切手代や合意書に貼る収入印紙費用がかかります。

中央事務所と他社との料金比較

任意整理の手続きで<事務所によって変動する費用>を中央事務所と他社で比較してみました。

中央事務所と他社との料金比較
相談料 基本報酬 解決報酬 減額報酬 過払い金成功報酬
中央事務所 0円 49,800円/1社 内容によって異なる 26.9%
杉山事務所 0円 50,000円/1社 減額の10% 20%(訴訟時は25%)
はたの法律事務所 0円 50,000円/1社 (低額の場合20,000円〜) 減額の10% 20%
アディーレ法律事務所 0円 40,000円/1社 (提訴されている場合は60,000円/1社) 20,000円 減額の10% 20%(訴訟時は25%)
みどり法律事務所 0円 49,800円/1社 減額の10% 20%

基本報酬はどの事務所も5万円前後であり、減額報酬は10%であることがほとんどです。中央事務所の減額報酬は内容によって異なるため詳細はメールまたはフリーダイヤル(0120101010)にてお問い合わせください。過払い金成功報酬は他社よりもやや高いですが、取り戻せる金額が他社よりも高い可能性もあるためこの%のみで費用が高いとは言い切れません。

専門家に依頼した場合と自分で手続きした場合の費用の比較

着手金や初期費用に5万〜10万円ほどがかかり、さらに減額できた場合はその分の費用もかかるため自分で手続きをする方が費用は安く抑えられます。しかし、自分で手続きをする場合は書類作成や金融機関との交渉まで自分でおこなわないといけなるため手間がかかることに加え、以下のようなデメリットもあります。

自分で任意整理をした場合のデメリット

そもそも金融機関が対応してくれない

任意整理は裁判所を通さずに、金融機関に直接「利息をカットして返済額を減らして欲しい」旨を交渉し合意があった場合にのみ成立する手続きです。お金を貸している金融機関からすると利息をカットすると利益がなくなるため、すぐに快諾することはまずありません。また、接客マニュアルで個人の任意整理の受付はしないなどの記載がある金融機関もあるため、個人で手続きを進めることは極めて困難であるといえます。

悪条件での和解をもちかけられる

運よく自分で任意整理ができても、悪条件での提案を持ちかけられることがほとんどです。一見するとよい条件に思えても先を見据えると悪条件だった場合もあるので、金融機関からの提案はよく検討する必要があります。自分に有利な条件にするためには金融機関を説得できるような専門知識と交渉力は必要不可欠です。自分で手続きをおこなう際には十分なスキルを身につけてから臨んでください。

督促が止まらない

弁護士や司法書士などの専門家に依頼して任意整理をすると、手続き中の督促を止めることができます。これは専門家が手続きをする際に金融機関に「受任通知」を送ることで督促が止まりますが(貸金業法第21条1項9号) 自分で手続きをする場合は「受任通知」を送ることができず、また仮に送ったとしても貸金業法の適用がないため督促を止める効力を発揮しません。そのため、自分で手続きをした場合は任意整理中でも返済を続ける必要があります。

過払い金請求を見落としてしまう

任意整理の手続きをする場合でも、過払い金が発生していたら過払い金請求をすることができます。しかし、自分で手続きをすると過払い金請求を見落として任意整理の手続きをしてしまうことが多く、結果損をしてしまうケースも少なくありません。過払い金が発生していても金融機関から教えてくれることは一切なく、また任意整理をすることで過払い金請求をしない旨の誓約書を知らない間にされてしまうこともあるので注意が必要です。

中央事務所で任意整理した場合の減額シュミレーション

ある金融機関1社から金利15%で借入をし、残りの返済額が120万円、毎月の返済額は3万円ちょっとでこのまま返済すると4年で完済できるプランだったとします。

この場合、4年間で支払う利息は403,031円となり、中央事務所に任意整理を依頼し利息を全額カットできたときにかかる費用は以下の通りです。

相談料 0円
着手金、初期費用 49,800円
減額報酬 80,606円(減額した20%と仮定)
過払い金成功報酬 過払い金がなかったため0円
合計 130,406円
<支払うお金>

任意整理をしなかった場合:403,031円

任意整理をした場合:130,406円

任意整理を中央事務所に依頼した場合、任意整理をしなかった場合と比べて272,625円の差があります。利息カットに加えて交渉次第では借金の元金を減らすことができる場合もあります。どのくらい借金が減らせるかについては中央事務所にメールまたはフリーダイヤル(0120101010)にて直接お問い合わせください。

中央事務所の個人再生(民事再生)にかかる費用と他社との料金比較

個人再生(民事再生)とは大幅に減額した(おおよそ5分の1減額)借金を3年〜5年程度で返済する手続きのことで財産などは手放さずに借金だけを減額できます。裁判所を通す手続きであるため継続的な収入が見込める方であり、借金額が5,000万円以下であることなど条件が厳しく設定されています。また、手続きをすると官報に掲載され、ブラックリストにも登録されてしまうためデメリットもよく理解してから手続きをしてください。

ただし、条件が合えば大幅な借金の減額が見込めます。費用は任意整理より高くなりますが、減額できる借金額に比べれば手続きをする方がメリットは大きいといえます。ここでは中央事務所に個人再生(民事再生)を依頼した場合にかかる費用と他の事務所の料金を一覧にして比較してみました。

個人再生(民事再生)にかかる費用と中央事務所の費用

個人再生(民事再生)の手続きにかかる費用項目にも「事務所によって金額が変動する費用」と個人再生(民事再生)の手続きをおこなうにあたって「必ず必要な費用」があります。

事務所によって変動する費用

項目 中央事務所の場合
相談料 0円
着手金、初期費用 0円
基本報酬 399,800円(住宅ローン特例あり)
349,800円(住宅ローン特例なし)
相談料

司法書士や弁護士に相談する場合は時間や分単位で相談料がかかります。

着手金、初期費用

依頼するときに支払う費用で、依頼結果に関わらず必ず必要となる費用です。

基本報酬

個人再生(民事再生)した場合の報酬料金で、手続き結果に関わらず支払う必要があります。住宅ローン特例ありとなしの場合で料金が変わる事務所がほとんどで、特例ありの場合の方が5万円程度高くなる傾向にあります。

個人再生(民事再生)手続き自体に必ず必要な費用

項目 料金
申立て費用 10,000円
官報掲載費用 15,000円前後
郵便切手 5,000円前後
個人再生委員への報酬【選任された場合】 15万〜25万円前後
予納郵券 5,000円前後
申立て費用

個人再生(民事再生)は裁判所を介しておこなう手続きのため、申立て費用を裁判所におさめることで手続きがはじまるため、必須の費用で収入印紙で納めます。

官報掲載費用

官報とは国が発行している政府の新聞のようなもの(公告文書)で、個人再生(民事再生)の手続きをすると官報に掲載されるため、その掲載費用がかかります。

郵便切手

金融機関や裁判所との書類発送の際にかかります。

個人再生委員への報酬

個人再生(民事再生)の手続きには基本的に個人再生委員の選任が必要です。個人再生委員は手続きを申立てした(債務者)の収入・借り入れなどのお金の調査や状況確認をおこないます。弁護士に依頼した場合は15万円前後、自分で手続きをした場合は25万円前後の費用がかかります。

予納郵券

裁判所から金融機関に訴状などを送る際にかかる費用で、裁判所によって2,000円程度の変動があります。使わなかった分は返金され、裁判で勝訴した場合は金融機関に請求することもできます。

中央事務所と他社との料金比較

個人再生(民事再生)の手続きで<事務所によって変動する費用>を中央事務所と他社で比較してみました。

相談料 基本報酬 (住宅ローン特例あり) 基本報酬 (住宅ローン特例なし)
中央事務所 0円 39万9,800円 34万9,800円
杉山事務所 0円 30万円〜 35万円〜
はたの法律事務所 0円 35万円〜 35万円〜
アディーレ法律事務所 0円 42万円 50万円
みどり法律事務所 0円 詳細不明 詳細不明

どの事務所も住宅ローン特例ありの方が費用がかかる傾向にあります。個人再生(民事再生)については料金を公開していないまたは〇〇万円〜などの記載で料金の幅をとっている事務所が目立ちます。きちんとした料金については直接見積もりをとって判断するようにしましょう。

弁護士よりも司法書士の方が料金が安い

弁護士は全ての手続きと代理人になれますが、司法書士は法定代理人にはなれません。ただし、認定司法書士であれば簡易裁判所でおこなわれる訴訟についての代理人になれますが、個人再生(民事再生)の場合、簡易裁判所ではなく地方裁判所でおこなわれるため、全ての司法書士が代理人として裁判でやりとりをおこなうことができません。そのため、個人再生委員への報酬代が別途かかります。

では、弁護士に依頼した方がいいのかというと必ずしもそうとはいい切れません。個人再生委員への報酬代が別途かかったとしても司法書士に依頼した方が安く抑えられる場合もあり、知識や経験が必要となる手続きのため実績がある事務所であれば、最終的に安く借金を減らすことができるでしょう。

個人再生(民事再生)の費用が払えない場合の対処法

自分で手続きをする

自分で手続きをした場合、弁護士や司法書士に支払う料金がなくなるため30万ほど安くなります。ただし、30種類以上の書類を作成しなければいけなく、裁判所が定めた期間内の提出ができなかった場合や手続きが完了しなかった場合は強制終了されるリスクがあります。

また、保証人への影響もあり、ブラックリストに載ってしまうリスクもあります。借金額によっては任意整理の方が安く抑えられる場合もありますので、個人再生(民事再生)は自分で手続きをおこなうこともできますが、一度専門家に相談してから決める方がよいでしょう。

法テラスの立替制度を利用する

個人再生(民事再生)には手続きに費用がかかるため、法テラスが立替制度を提供しています。収入が一定

以下であることなどいくつかの条件があり、審査が通れば利用できます。審査には2週間〜3週間程度の時間がかかり、手続きを代理でおこなってくれる弁護士を選ぶことはできませんので、相性が合わなかったり経験が浅い弁護士が担当する場合も考えられます。

分割を利用する

ほとんどの弁護士事務所、司法書士事務所で分割払いができます。分割費用はかからない事務所もありますが、かかる事務所もありますので依頼する事務所に必ず確認してください。しかし、個人再生(民事再生)をする依頼者から高額な手数料を請求してくる事務所はなく、もし高い手数料であった場合には悪徳事務所である可能性が高いため依頼するのを考え直した方がいいかもしれません。

中央事務所の自己破産にかかる費用と他社との料金比較

自己破産とは借金が全く返済できない場合に手続きをすることで借金がゼロになる制度のことです。家や車、家財などの財産を処分する必要がありますが、最低限の生活は保証されます。自己破産をすることで官報に載ってしまったり、ブラックリストに登録されてしまったりするリスクはありますが、官報は一般的に読まれることが少なく周囲には知られないことがほとんどあり、ブラックリストは5年〜10年で削除されます。

自己破産については否定的な意見と肯定的な意見がありますが債務整理では唯一、多額な借金がゼロにすることができる大きなメリットがあります。ただし、借金額や取り引き状況によっては自己破産が最良手段でない場合もあります。自己破産をすることが最良手段なのかは個人で判断することが難しいため、手続き前に一度専門家に相談するようにしてください。

自己破産にかかる費用と中央事務所の費用

自己破産の手続きにかかる費用項目にも「事務所によって金額が変動する費用」と自己破産の手続きをするにあたって「必ず必要な費用」があります。

事務所によって変動する費用

項目 中央事務所の場合
相談料 0円
着手金、初期費用 0円
基本報酬 298,800円
裁判報酬 200,000円〜 (管財人が選出された場合)
相談料

司法書士や弁護士に相談する場合は時間や分単位で相談料がかかります。

着手金、初期費用

依頼するときに支払う費用で、依頼結果に関わらず必ず必要となる費用です。

基本報酬

自己破産をした場合の報酬料金で、手続き結果に関わらず支払う必要があります。

裁判報酬

破産管財人が選出された場合とされなかった場合で料金が異なります。弁護士事務所である場合は、基本的に破産管財人も依頼した弁護士になりますが司法書士事務所である場合には別途で破産管財人を立てる必要があります。

自己破産手続き自体に必ず必要な費用

項目 料金
申立て費用(官報掲載費用込み) 15,000円前後
郵便切手 5,000円前後
予納郵券 10,000円前後
破産管財人への報酬 30,000円前後(同時廃止事件の場合) 200,000円〜(少額管財事件の場合) 500,000円〜(管財事件の場合)
申立て費用(官報掲載費用込み)

自己破産の申請をする際に必要な費用で官報掲載費用も含みます。支払いが完了すると手続きが開始されます。

郵便切手

裁判所などに書類を送る際に使用します。

予納郵券

裁判所から金融機関に訴状などを送る際にかかる費用で、裁判所によって2,000円程度の変動があります。使わなかった分は返金され、裁判で勝訴した場合は金融機関に請求することもできます。

破産管財人への報酬

破産管財人への報酬は扱う事件によって異なります。同時廃止事件の場合は3万円前後でできますが、管財事件となると50万円ほどかかります。なお、自己破産の手続きで多いとされているのは管財事件です。

中央事務所と他社との料金比較

自己破産の手続きで<事務所によって変動する費用>を中央事務所と他社で比較してみました。

相談料 基本報酬 (同時廃止事件) 基本報酬 (少額管財事件) 基本報酬 (管財事件)
中央事務所 0円 29万8,800円〜 29万8,800円〜 29万8,800円〜
杉山事務所 0円 25万円〜 25万円〜 25万円〜
はたの法律事務所 0円 30万円〜 50万円〜 50万円〜
アディーレ法律事務所 0円 33万円 39.8万円 39.8万円
みどり法律事務所 0円 詳細不明(着手金は10万円) 詳細不明(着手金は10万円) 詳細不明(着手金は10万円)

料金表を明確に出している事務所は少なく、事件内容によって料金が変動します。どの事件手続きになるかについては一度専門家に相談して見積もりをもらうようにしてください。自己破産は借金が全額なくなるメリットがある一方で、債務整理の中でも一番費用がかかる手続きです。自分で手続きをおこなう方もいますが、自己破産をしなくてもよい場合もあり自己判断で手続きを開始してしまうと損をしてしまうこともあります。手続き前に一度専門家に相談してから手続きを開始することをおすすめします。

専門家に依頼した場合と自分で手続きした場合の料金比較

自己破産を自分でおこなう場合、少額管財ができないため財産が一定額ある場合には専門家に依頼した方が安く済むことが多いです。また、自己破産をする場合に金融機関から一括返済を求められることがありますが、専門家でなければ対応することが難しいため、大きなリスクとなります。

また、自己破産は借金をゼロにできる手続きのため、他の債務整理の手続きよりも条件が厳しいとされています。特に支払いが不能であると判断される、ギャンブルや浪費による借金でないことであることが必須であるため、これらの条件を満たしていると証明しなければなりません。経験豊富な専門家であれば、容易であるといえます。

自己破産をすると自宅や車など一定以上の価値があると判断されたものの全ては処分しなければなりません。自己破産をしなくても任意整理や個人再生(民事再生)などで借金を減らす方法もあるため、どの債務整理の方法が一番今後の生活に影響がないか、自分で自己破産をしようと考えてる方も一度は専門家に相談してから手続きすることをおすすめします。

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